年収の壁 2026

2026年の年収の壁・扶養判定チェック

所得税、勤務先の社会保険、健康保険の扶養を混ぜずに、2026年9月までと10月以後の条件を分けて確認します。

適用
2026年分・短時間労働者の賃金要件は2026年10月撤廃予定として区分
最終確認
次回確認
2026-11-30

計算前に確認

2026年の年収の壁・扶養判定チェックで確認できること:優先して確認する制度を示し、税・社会保険・健康保険を別々に表示します。

入力値は例です。ご自身の条件に置き換えてください。

年収の壁を制度別に確認

税・勤務先の社会保険・健康保険の扶養を一つの金額で判断しません。

年間給与と税の年齢区分
勤務先の社会保険

雇用契約と勤務先で確認できる内容を入力します。

前提と含まれないもの

  • 親族の収入は給与だけで、所得税側は令和8年度税制改正後の給与所得控除の最低保障額74万円(令和8・9年分)を使い、特定親族の所得要件の上限にあたる給与収入197万円以下に限定します。
  • 令和8年度税制改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月の年末調整で精算されます。
  • 健康保険の年間収入基準は標準130万円、19歳以上23歳未満(被保険者の配偶者を除く)は150万円、60歳以上または一定の障害者は180万円の入力区分だけを扱い、保険者の将来収入見込みによる最終認定は行いません。
  • 19歳以上23歳未満の150万円基準は扶養認定日が2025年10月1日以後の場合に適用され、年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。2025年10月1日より前の期間にさかのぼる認定は130万円で判定されます。
  • 短時間労働者の加入判定は週20時間、51人以上、2か月超見込み、学生除外と、2026年9月までは月額8.8万円要件を使います。通常労働者の4分の3基準は利用者が勤務先で確認します。

計算の考え方

  1. 給与所得概算 = max(給与収入−74万円, 0)(令和8・9年分。給与収入74万1,000円未満は0円)。扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件は62万円以下(収入が給与だけの場合136万円以下、改正前:58万円以下・123万円以下)です。
  2. 19歳以上23歳未満の特定親族は、合計所得金額62万円超123万円以下(給与収入136万円超197万円以下)を特定親族特別控除の確認範囲として表示します。
  3. 勤務先の社会保険と健康保険の被扶養者認定は、所得税とは別の判定結果として表示します。
  4. 健康保険の被扶養者の年間収入要件 = 130万円未満(19歳以上23歳未満で配偶者以外は150万円未満、60歳以上または一定の障害者は180万円未満)。入力した給与収入がこの金額以上なら超過として表示します。

この計算の根拠

表示した公表資料で制度・注意点を確認します。公式の率・基準を式に使う場合と、利用者が通知・契約・見積で確認した値を整理する場合があります。実際に使う値と式は「計算の考え方」で示します。

根拠の種類
制度・条件を確認する公式資料
確認先
国税庁・厚生労働省・健康保険制度

参照資料

KurashiQは公的機関の公式計算機ではありません。結果は入力条件と表示した根拠に基づく概算です。

更新・確認方針

計算ルールの版
jp-income-walls.separate-routes.2026-10.3
確認対象
国税庁・厚生労働省・健康保険制度
再確認の頻度
年次(次年度の制度公表前に再確認)
次回確認日
2026-11-30

次回確認日までに公式資料を再確認します。期限までに確認できない制度・料率ベースの計算機は、確認が完了するまで新しい公開版に含めません。運営・訂正方針

計算結果や説明の誤り、アクセシビリティ上の問題を見つけた場合は、お問い合わせ・訂正窓口からお知らせください。個別の制度相談や申請代行は受け付けていません。