年収の壁 2026
2026年の年収の壁・扶養判定チェック
所得税、勤務先の社会保険、健康保険の扶養を混ぜずに、2026年9月までと10月以後の条件を分けて確認します。
- 適用
- 2026年分・短時間労働者の賃金要件は2026年10月撤廃予定として区分
- 最終確認
- 次回確認
- 2026-11-30
計算前に確認
2026年の年収の壁・扶養判定チェックで確認できること:優先して確認する制度を示し、税・社会保険・健康保険を別々に表示します。
入力値は例です。ご自身の条件に置き換えてください。
年収の壁を制度別に確認
税・勤務先の社会保険・健康保険の扶養を一つの金額で判断しません。
制度別の確認結果
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優先して確認する制度を示し、税・社会保険・健康保険を別々に表示します。
結果を使う前に
この結果の確認ポイント
- 対象
- 2026年分・短時間労働者の賃金要件は2026年10月撤廃予定として区分
- 最終確認
- 参照資料
- 参照資料5件(うち公式5件)
わかること
優先して確認する制度を示し、税・社会保険・健康保険を別々に表示します。
主な計算の前提
親族の収入は給与だけで、所得税側は令和8年度税制改正後の給与所得控除の最低保障額74万円(令和8・9年分)を使い、特定親族の所得要件の上限にあたる給与収入197万円以下に限定します。
次に確認
入力条件と計算の前提を見直し、確定値が必要な場合は公式資料・窓口で確認してください。
前提と含まれないもの
- 親族の収入は給与だけで、所得税側は令和8年度税制改正後の給与所得控除の最低保障額74万円(令和8・9年分)を使い、特定親族の所得要件の上限にあたる給与収入197万円以下に限定します。
- 令和8年度税制改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月の年末調整で精算されます。
- 健康保険の年間収入基準は標準130万円、19歳以上23歳未満(被保険者の配偶者を除く)は150万円、60歳以上または一定の障害者は180万円の入力区分だけを扱い、保険者の将来収入見込みによる最終認定は行いません。
- 19歳以上23歳未満の150万円基準は扶養認定日が2025年10月1日以後の場合に適用され、年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。2025年10月1日より前の期間にさかのぼる認定は130万円で判定されます。
- 短時間労働者の加入判定は週20時間、51人以上、2か月超見込み、学生除外と、2026年9月までは月額8.8万円要件を使います。通常労働者の4分の3基準は利用者が勤務先で確認します。
計算の考え方
- 給与所得概算 = max(給与収入−74万円, 0)(令和8・9年分。給与収入74万1,000円未満は0円)。扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件は62万円以下(収入が給与だけの場合136万円以下、改正前:58万円以下・123万円以下)です。
- 19歳以上23歳未満の特定親族は、合計所得金額62万円超123万円以下(給与収入136万円超197万円以下)を特定親族特別控除の確認範囲として表示します。
- 勤務先の社会保険と健康保険の被扶養者認定は、所得税とは別の判定結果として表示します。
- 健康保険の被扶養者の年間収入要件 = 130万円未満(19歳以上23歳未満で配偶者以外は150万円未満、60歳以上または一定の障害者は180万円未満)。入力した給与収入がこの金額以上なら超過として表示します。
この計算の根拠
表示した公表資料で制度・注意点を確認します。公式の率・基準を式に使う場合と、利用者が通知・契約・見積で確認した値を整理する場合があります。実際に使う値と式は「計算の考え方」で示します。
- 根拠の種類
- 制度・条件を確認する公式資料
- 確認先
- 国税庁・厚生労働省・健康保険制度
参照資料
- 国税庁:令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(新しいタブで開きます)公式資料
- 国税庁:源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)(新しいタブで開きます)公式資料
- 厚生労働省:年収の壁への対応・短時間労働者の社会保険適用(新しいタブで開きます)公式資料
- 日本年金機構:19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります(新しいタブで開きます)公式資料
- 厚生労働省:19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について(令和7年7月4日保発0704第2号)(新しいタブで開きます)公式資料
KurashiQは公的機関の公式計算機ではありません。結果は入力条件と表示した根拠に基づく概算です。
更新・確認方針
- 計算ルールの版
- jp-income-walls.separate-routes.2026-10.3
- 確認対象
- 国税庁・厚生労働省・健康保険制度
- 再確認の頻度
- 年次(次年度の制度公表前に再確認)
- 次回確認日
- 2026-11-30
次回確認日までに公式資料を再確認します。期限までに確認できない制度・料率ベースの計算機は、確認が完了するまで新しい公開版に含めません。運営・訂正方針
計算結果や説明の誤り、アクセシビリティ上の問題を見つけた場合は、お問い合わせ・訂正窓口からお知らせください。個別の制度相談や申請代行は受け付けていません。
