賃貸 更新料 計算

賃貸の更新費用計算

賃貸の更新料は全国一律ではありません。契約書・更新案内に書かれた金額を入力して、次回更新時の合計を確認します。

適用
契約条件の入力時点
最終確認
次回確認
2026-12-26

計算前に確認

賃貸の更新費用計算で確認できること:更新時に必要な入力金額の合計と、契約期間で割った月ごとの積立目安を表示します。

入力値は例です。ご自身の条件に置き換えてください。

契約書・更新案内にある実額を使用

次回更新時の費用を合計

更新料を全国一律の倍率で推定せず、契約書に書かれた更新関連費用を入力して確認します。

更新時の書面記載費用

前提と含まれないもの

  • 更新料、更新事務手数料、保証会社更新料、火災保険等、その他の契約書記載額のみを合計します。
  • 更新料を家賃何か月分といった既定値で推定しません。定期借家は更新ではなく再契約になることがあるため、契約条件を確認してください。
  • 積立目安は、合計を入力した契約月数で割って1円単位で切り上げるだけの参考額です。

計算の考え方

  1. 更新時費用 = 更新料 + 更新事務手数料 + 保証会社更新料 + 保険等 + その他の入力費用です。
  2. 月ごとの積立目安 = 更新時費用 ÷ 契約月数を1円単位で切り上げます。

この計算の根拠

表示した公表資料で制度・注意点を確認します。公式の率・基準を式に使う場合と、利用者が通知・契約・見積で確認した値を整理する場合があります。実際に使う値と式は「計算の考え方」で示します。

根拠の種類
制度・条件を確認する公式資料
確認先
国土交通省・契約書

参照資料

KurashiQは公的機関の公式計算機ではありません。結果は入力条件と表示した根拠に基づく概算です。

更新・確認方針

計算ルールの版
2026.1
確認対象
国土交通省・契約書
再確認の頻度
制度改正時と90日ごとに再確認
次回確認日
2026-12-26

次回確認日までに公式資料を再確認します。期限までに確認できない制度・料率ベースの計算機は、確認が完了するまで新しい公開版に含めません。運営・訂正方針

計算結果や説明の誤り、アクセシビリティ上の問題を見つけた場合は、お問い合わせ・訂正窓口からお知らせください。個別の制度相談や申請代行は受け付けていません。

よくある質問

更新料は必ずかかりますか?

必ずではありません。更新料・関連費用の有無や金額は契約書と更新案内を確認してください。この計算機は入力された条件を合計するだけです。

更新費用の合計はどう計算しますか?(計算例)

例として、更新料80,000円、更新事務手数料22,000円、保証会社更新料10,000円、火災保険料(2年分)20,000円を入力すると、更新時費用は132,000円です。契約期間24か月で割ると、月ごとの積立目安は5,500円になります。金額は説明用の例なので、実際は契約書・更新案内に書かれた額を入力してください。

更新料を支払う条項は有効ですか?

最高裁判所の平成23年7月15日判決は、契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項について、更新料の額が賃料の額や更新期間などに照らして高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条により無効とはならないと判断しました。ご自身の契約が「特段の事情」に当たるかは、契約書の内容をもとに消費生活センターなどの相談窓口で確認してください。

定期借家でも使えますか?

費用の合計用には使えますが、定期借家は再契約の可否・条件が通常の更新と異なる場合があります。契約書の条項を優先してください。