有給休暇 日数 計算

有給休暇の法定付与日数参照

継続勤務月数、週所定労働時間、週または年間の所定労働日数、確認済み出勤率を法定表に当てはめます。

適用
労働基準法第39条(2026年7月確認)
最終確認
次回確認
2026-10-25

計算前に確認

実際の付与日数は出勤日の算入、基準日、会社の上乗せ制度を含めて勤務先が確定します。

入力値は例です。ご自身の条件に置き換えてください。

付与の確定ではなく、勤務先へ確認するための表上の参照日数です。

確認済みの勤務条件

前提と含まれないもの

  • 週所定労働時間が30時間以上の場合は通常の付与表を参照します。30時間未満の場合は、週5日以上または年間217日以上なら通常の表、週4日以下または年間48〜216日なら比例付与表を参照します。
  • 所定労働日数は、毎週の日数で定める契約なら「週」、週以外の期間で定める契約なら「年間」を選び、選んだ基準の数だけを入力します。週基準は1〜7日、年間基準の比例付与表は48〜216日です。
  • 継続勤務6か月以上かつ勤務先が算定した出勤率80%以上の場合だけ表上の日数を表示します。出勤日の算入、基準日の統一・前倒し、会社の上乗せは判定しません。

計算の考え方

  1. 継続勤務6、18、30、42、54、66、78か月以上の各段階を法定表の0.5〜6.5年以上に対応させます。
  2. 通常の付与表は10、11、12、14、16、18、20日です。比例付与表は週4日/年169〜216日、週3日/年121〜168日、週2日/年73〜120日、週1日/年48〜72日の区分を使います。
  3. 継続勤務6か月未満または確認済み出勤率80%未満の場合、この参照結果は0日と表示します。

この計算の根拠

表示した公表資料で制度・注意点を確認します。公式の率・基準を式に使う場合と、利用者が通知・契約・見積で確認した値を整理する場合があります。実際に使う値と式は「計算の考え方」で示します。

根拠の種類
制度・条件を確認する公式資料
確認先
厚生労働省・労働基準法

参照資料

KurashiQは公的機関の公式計算機ではありません。結果は入力条件と表示した根拠に基づく概算です。

更新・確認方針

計算ルールの版
labour-standards-act-39.schedule-basis.2026.2
確認対象
厚生労働省・労働基準法
再確認の頻度
制度改正時と90日ごとに再確認
次回確認日
2026-10-25

次回確認日までに公式資料を再確認します。期限までに確認できない制度・料率ベースの計算機は、確認が完了するまで新しい公開版に含めません。編集・訂正方針

計算結果や説明の誤り、アクセシビリティ上の問題を見つけた場合は、お問い合わせ・訂正窓口からお知らせください。個別の制度相談や申請代行は受け付けていません。

よくある質問

週の所定労働日数と年間所定労働日数は両方入力しますか?

いいえ。毎週の日数で定める契約は「週」、週以外の期間で定める契約は「年間」を選び、選んだ基準の数を1つだけ入力します。

出勤率80%なら表示日数が必ず付与されますか?

確定ではありません。産前産後休業など出勤したものと扱う期間の算入、基準日、会社の上乗せ制度は勤務先に確認してください。