中野区 住民税 計算
中野区の住民税計算(給与のみ・2026年度)
2025年の給与収入と実際に支払った社会保険料から、2026年度に中野区で課税される年間の住民税を確認します。
- 適用
- 令和8年度(令和7年分の所得)
- 最終確認
- 次回確認
- 2026-11-30
計算前に確認
特別区民税、都民税、均等割、森林環境税を含む年間の概算額を表示します。
入力値は例です。ご自身の条件に置き換えてください。
中野区・令和8年度・給与のみ
前年の給与から、年間の住民税を確認
2026年1月1日時点で中野区に住んでいた、扶養なし・税額控除なしの方に限定した概算です。2025年中の給与収入と、実際に支払った社会保険料を入力してください。
年間の住民税(概算)
¥0
令和8年度の年税額の概算です。給与からの月ごとの特別徴収額や、実際の納付時期は表示しません。
結果を使う前に
この結果の確認ポイント
- 対象
- 令和8年度(令和7年分の所得)
- 最終確認
- 参照資料
- 参照資料5件(うち公式5件)
わかること
特別区民税、都民税、均等割、森林環境税を含む年間の概算額を表示します。
含まれないこと
2026年1月1日時点で中野区に住んでいた方の、2025年1月から12月までの給与・賞与のみを対象にします。給与収入は850万円以下に限定します。
次に確認
入力条件と計算の前提を見直し、確定値が必要な場合は公式資料・窓口で確認してください。
住民税年額までの流れ
特別区民税、都民税、均等割、森林環境税を含む年間の概算額を表示します。
- 給与収入前年1月〜12月
- 給与所得給与所得換算表を適用
- 課税所得対象控除を差し引く
- 住民税年額所得割と定額分を合計
前提と含まれないもの
- 2026年1月1日時点で中野区に住んでいた方の、2025年1月から12月までの給与・賞与のみを対象にします。給与収入は850万円以下に限定します。
- 同一生計配偶者・扶養親族がいない、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に当たらない方を対象にします。実際に支払った社会保険料だけを入力します。
- 生命保険、地震保険、医療費、iDeCo・小規模企業共済、住宅ローン、ふるさと納税、配当・外国税額などの控除や、年金・事業・副業・不動産などの他の所得は反映しません。
- 表示は年税額です。給与からの特別徴収額、納期、実際の通知額は個別事情や端数処理で異なることがあります。
計算の考え方
- 給与収入を中野区の令和8年度の給与所得換算表に当てはめ、190万円以上660万円未満の区分では4,000円単位で切り捨てて給与所得を求めます。
- 給与所得から、入力した社会保険料と基礎控除43万円を差し引き、1,000円未満を切り捨てた課税総所得金額を求めます。給与所得45万円以下(給与収入110万円以下)は、この範囲では非課税です。
- 課税総所得金額に特別区民税6%、都民税4%を別々に適用し、基礎控除差額による調整控除後に100円未満をそれぞれ切り捨てます。非課税でない場合は均等割4,000円と森林環境税1,000円を加えます。
この計算の根拠
表示した公表資料で制度・注意点を確認します。公式の率・基準を式に使う場合と、利用者が通知・契約・見積で確認した値を整理する場合があります。実際に使う値と式は「計算の考え方」で示します。
- 根拠の種類
- 制度・条件を確認する公式資料
- 確認先
- 中野区・国税庁
参照資料
- 中野区:令和8年度の給与所得の換算表(新しいタブで開きます)公式資料
- 中野区:住民税の基本の計算式(新しいタブで開きます)公式資料
- 中野区:住民税がかからない場合(新しいタブで開きます)公式資料
- 中野区:所得控除と住宅ローン控除、寄附金税額控除(新しいタブで開きます)公式資料
- 中野区:令和8年度の住民税の具体的な計算例(新しいタブで開きます)公式資料
KurashiQは公的機関の公式計算機ではありません。結果は入力条件と表示した根拠に基づく概算です。
更新・確認方針
- 計算ルールの版
- 2026.1.0
- 確認対象
- 中野区・国税庁
- 再確認の頻度
- 年次(次年度の制度公表前に再確認)
- 次回確認日
- 2026-11-30
次回確認日までに公式資料を再確認します。期限までに確認できない制度・料率ベースの計算機は、確認が完了するまで新しい公開版に含めません。編集・訂正方針
計算結果や説明の誤り、アクセシビリティ上の問題を見つけた場合は、お問い合わせ・訂正窓口からお知らせください。個別の制度相談や申請代行は受け付けていません。
よくある質問
何年の給与を入力しますか?
令和8年度の住民税は、2025年1月から12月までの所得を基に計算します。給与・賞与の控除前の年間合計を入力してください。
毎月の給与から引かれる住民税も分かりますか?
この計算機は年間の概算額だけを表示します。給与からの特別徴収は通常12回ですが、就職・退職・普通徴収などで時期や金額が変わるため、月額は勤務先や通知書で確認してください。
中野区以外でも使えますか?
使えません。自治体ごとの均等割や制度、個別の計算条件を確認していないため、中野区の令和8年度だけに限定しています。
