中野区 住民税 計算

中野区の住民税計算(給与のみ・2026年度)

2025年の給与収入と実際に支払った社会保険料から、2026年度に中野区で課税される年間の住民税を確認します。

適用
令和8年度(令和7年分の所得)
最終確認
次回確認
2026-11-30

計算前に確認

特別区民税、都民税、均等割、森林環境税を含む年間の概算額を表示します。

入力値は例です。ご自身の条件に置き換えてください。

中野区・令和8年度・給与のみ

前年の給与から、年間の住民税を確認

2026年1月1日時点で中野区に住んでいた、扶養なし・税額控除なしの方に限定した概算です。2025年中の給与収入と、実際に支払った社会保険料を入力してください。

2025年中の金額

住民税年額までの流れ

特別区民税、都民税、均等割、森林環境税を含む年間の概算額を表示します。

  1. 給与収入前年1月〜12月
  2. 給与所得給与所得換算表を適用
  3. 課税所得対象控除を差し引く
  4. 住民税年額所得割と定額分を合計
この図は計算手順の概要です。数値は入力後の結果を確認してください。

前提と含まれないもの

  • 2026年1月1日時点で中野区に住んでいた方の、2025年1月から12月までの給与・賞与のみを対象にします。給与収入は850万円以下に限定します。
  • 同一生計配偶者・扶養親族がいない、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に当たらない方を対象にします。実際に支払った社会保険料だけを入力します。
  • 生命保険、地震保険、医療費、iDeCo・小規模企業共済、住宅ローン、ふるさと納税、配当・外国税額などの控除や、年金・事業・副業・不動産などの他の所得は反映しません。
  • 表示は年税額です。給与からの特別徴収額、納期、実際の通知額は個別事情や端数処理で異なることがあります。

計算の考え方

  1. 給与収入を中野区の令和8年度の給与所得換算表に当てはめ、190万円以上660万円未満の区分では4,000円単位で切り捨てて給与所得を求めます。
  2. 給与所得から、入力した社会保険料と基礎控除43万円を差し引き、1,000円未満を切り捨てた課税総所得金額を求めます。給与所得45万円以下(給与収入110万円以下)は、この範囲では非課税です。
  3. 課税総所得金額に特別区民税6%、都民税4%を別々に適用し、基礎控除差額による調整控除後に100円未満をそれぞれ切り捨てます。非課税でない場合は均等割4,000円と森林環境税1,000円を加えます。

この計算の根拠

表示した公表資料で制度・注意点を確認します。公式の率・基準を式に使う場合と、利用者が通知・契約・見積で確認した値を整理する場合があります。実際に使う値と式は「計算の考え方」で示します。

根拠の種類
制度・条件を確認する公式資料
確認先
中野区・国税庁

参照資料

KurashiQは公的機関の公式計算機ではありません。結果は入力条件と表示した根拠に基づく概算です。

更新・確認方針

計算ルールの版
2026.1.0
確認対象
中野区・国税庁
再確認の頻度
年次(次年度の制度公表前に再確認)
次回確認日
2026-11-30

次回確認日までに公式資料を再確認します。期限までに確認できない制度・料率ベースの計算機は、確認が完了するまで新しい公開版に含めません。編集・訂正方針

計算結果や説明の誤り、アクセシビリティ上の問題を見つけた場合は、お問い合わせ・訂正窓口からお知らせください。個別の制度相談や申請代行は受け付けていません。

よくある質問

何年の給与を入力しますか?

令和8年度の住民税は、2025年1月から12月までの所得を基に計算します。給与・賞与の控除前の年間合計を入力してください。

毎月の給与から引かれる住民税も分かりますか?

この計算機は年間の概算額だけを表示します。給与からの特別徴収は通常12回ですが、就職・退職・普通徴収などで時期や金額が変わるため、月額は勤務先や通知書で確認してください。

中野区以外でも使えますか?

使えません。自治体ごとの均等割や制度、個別の計算条件を確認していないため、中野区の令和8年度だけに限定しています。