東京 手取り 計算
月給の手取り計算(東京・2026年)
簡単入力は総支給額と非課税通勤手当から標準報酬月額・社会保険・所得税を概算します。給与明細がある場合は詳細入力に切り替え、確認済みの標準報酬月額と対象賃金を使えます。
- 適用
- 2026年4月保険料月以後
- 最終確認
- 次回確認
- 2026-11-30
計算前に確認
社会保険、雇用保険、所得税、任意で入力した住民税・追加天引きを分け、月給の概算手取りを表示します。
入力値は例です。ご自身の条件に置き換えてください。
2026年4月保険料月以後・東京の会社員向け
月給から、まず手取りを概算
対象条件を確認
協会けんぽ東京支部・一般の事業・主たる給与の甲欄に限定した概算です。簡単入力では総支給額から標準報酬月額を推定し、給与明細がある場合は詳細入力に切り替えられます。
月給の概算手取り
¥0
簡単入力は標準報酬月額を推定します。賞与、年末調整、確定申告、会社独自の控除は反映しません。
結果を使う前に
この結果の確認ポイント
- 対象
- 2026年4月保険料月以後
- 最終確認
- 参照資料
- 参照資料4件(うち公式4件)
わかること
社会保険、雇用保険、所得税、任意で入力した住民税・追加天引きを分け、月給の概算手取りを表示します。
含まれないこと
2026年4月保険料月以後の協会けんぽ東京支部、厚生年金加入、一般の事業、主たる給与の甲欄に限定します。月額表で扱う扶養親族等の数は0〜7人です。
次に確認
入力条件と計算の前提を見直し、確定値が必要な場合は公式資料・窓口で確認してください。
手取りまでの流れ
社会保険、雇用保険、所得税、任意で入力した住民税・追加天引きを分け、月給の概算手取りを表示します。
- 総支給額控除前の月給
- 社会保険等健康保険・年金・雇用保険
- 税・追加天引き所得税・入力した住民税等
- 概算手取り差し引き後の金額
入力例
- 総支給額
- 月300,000円
- 条件
- 40歳未満・扶養0人・住民税は未入力
- 住民税を除く概算手取り
- 249,610円
協会けんぽ東京支部・主たる給与の甲欄という限定条件です。実際の給与明細を優先してください。
前提と含まれないもの
- 2026年4月保険料月以後の協会けんぽ東京支部、厚生年金加入、一般の事業、主たる給与の甲欄に限定します。月額表で扱う扶養親族等の数は0〜7人です。
- 簡単入力は総支給額83,000〜664,999円を東京都の2026年度保険料額表の報酬月額帯に当てて標準報酬月額を推定します。実際の標準報酬月額と異なる場合は詳細入力を使います。
- 賞与、複数勤務先、乙欄・非居住者、国民健康保険、企業年金、iDeCo・小規模企業共済等掛金、年末調整・確定申告、自治体ごとの住民税推定は含みません。
計算の考え方
- 社会保険料は、選択した標準報酬月額に東京の健康保険・介護保険(40〜64歳のみ)・子ども子育て支援金・厚生年金の被保険者負担率を適用し、保険料の端数処理に従って計算します。雇用保険は入力した対象賃金に一般の事業の被保険者負担率を適用します。
- 簡単入力では、総支給額を保険料額表の報酬月額帯に照合して標準報酬月額を推定し、総支給額から非課税通勤手当を引いた額を源泉徴収対象給与として使います。
- 所得税は、源泉徴収の対象となる給与等から上記の社会保険料等を控除した金額を、国税庁の令和8年分月額表(甲欄)に照合して求めます。簡略化した税率式は使いません。
- 概算手取り = 総支給額 − 社会保険料等 − 所得税 − 入力した住民税 − 入力した追加の給与天引きです。
この計算の根拠
表示した公表資料で制度・注意点を確認します。公式の率・基準を式に使う場合と、利用者が通知・契約・見積で確認した値を整理する場合があります。実際に使う値と式は「計算の考え方」で示します。
- 根拠の種類
- 制度・条件を確認する公式資料
- 確認先
- 国税庁・協会けんぽ・厚生労働省・日本年金機構
参照資料
- 国税庁:令和8年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)(新しいタブで開きます)公式資料
- 協会けんぽ:令和8年度保険料額表(東京都)(新しいタブで開きます)公式資料
- 厚生労働省:令和8年度雇用保険料率のご案内(新しいタブで開きます)公式資料
- 日本年金機構:標準報酬月額・保険料額表(新しいタブで開きます)公式資料
KurashiQは公的機関の公式計算機ではありません。結果は入力条件と表示した根拠に基づく概算です。
更新・確認方針
- 計算ルールの版
- 2026.8.1
- 確認対象
- 国税庁・協会けんぽ・厚生労働省・日本年金機構
- 再確認の頻度
- 年次(次年度の制度公表前に再確認)
- 次回確認日
- 2026-11-30
次回確認日までに公式資料を再確認します。期限までに確認できない制度・料率ベースの計算機は、確認が完了するまで新しい公開版に含めません。編集・訂正方針
計算結果や説明の誤り、アクセシビリティ上の問題を見つけた場合は、お問い合わせ・訂正窓口からお知らせください。個別の制度相談や申請代行は受け付けていません。
よくある質問
標準報酬月額が分からない場合はどうすればよいですか?
まず簡単入力で総支給額から推定できます。給与明細、会社の通知、人事・給与担当から実際の標準報酬月額が分かる場合は詳細入力に切り替えてください。標準報酬月額と当月の給与額は一致しないことがあります。
住民税は自動で計算されますか?
いいえ。前年の所得と自治体の課税内容により変わるため、給与明細の特別徴収額を入力した場合だけ控除します。空欄なら住民税を除いた手取りです。
年末調整後の手取りにも使えますか?
通常月の概算向けです。年末調整、賞与、確定申告、複数勤務先などで変わる精算額は計算しません。実際の給与明細や勤務先の案内を確認してください。
