手取り計算

月給の手取り計算（東京・2026年）

給与明細にある総支給額、標準報酬月額、対象賃金を使って、東京の会社員の月給手取りを概算します。住民税は実際の特別徴収額を入力した場合だけ反映します。

2026年4月保険料月以後・東京の会社員向け

給与明細の金額で、月の手取りを確認

協会けんぽ東京支部・一般の事業・主たる給与の甲欄に限定した概算です。健康保険と厚生年金の標準報酬月額が同じ88,000〜650,000円のケースだけを扱います。

総支給額（月）円控除前に実際に支払われる合計額です。源泉徴収の対象となる給与等円通勤手当など非課税分があると、総支給額と異なることがあります。雇用保険の対象賃金円給与明細の雇用保険の算定対象を入力します。

標準報酬月額健康保険・厚生年金の標準報酬月額が同じ場合だけ選択してください。総支給額からは自動推定しません。源泉徴収の扶養親族等の数（甲欄）扶養控除等申告書に基づく人数です。年末調整後の人数ではありません。

40〜64歳で、介護保険料の対象該当する場合は健康保険・介護保険の合計額で計算します。

住民税（月額・任意）円給与明細の特別徴収額を入力します。空欄の場合、結果は住民税を除いた金額です。税額計算に含めない追加の給与天引き円財形・組合費など、総支給額から別途引かれる金額だけを入力します。iDeCo・小規模企業共済等掛金のように源泉徴収前の控除に影響するものは対象外です。

社会保険、雇用保険、所得税、任意で入力した住民税・追加天引きを分け、月給の概算手取りを表示します。

2026年4月保険料月以後の協会けんぽ東京支部、厚生年金加入、一般の事業、主たる給与の甲欄に限定します。月額表で扱う扶養親族等の数は0〜7人です。
健康保険と厚生年金の標準報酬月額が同じ88,000〜650,000円の範囲だけを扱います。給与明細や会社の通知にある実額を選択し、総支給額から自動推定しません。
賞与、複数勤務先、乙欄・非居住者、国民健康保険、企業年金、iDeCo・小規模企業共済等掛金、年末調整・確定申告、自治体ごとの住民税推定は含みません。

社会保険料は、選択した標準報酬月額に東京の健康保険・介護保険（40〜64歳のみ）・子ども子育て支援金・厚生年金の被保険者負担率を適用し、保険料の端数処理に従って計算します。雇用保険は入力した対象賃金に一般の事業の被保険者負担率を適用します。
所得税は、源泉徴収の対象となる給与等から上記の社会保険料等を控除した金額を、国税庁の令和8年分月額表（甲欄）に照合して求めます。簡略化した税率式は使いません。
概算手取り = 総支給額 − 社会保険料等 − 所得税 − 入力した住民税 − 入力した追加の給与天引きです。

標準報酬月額が分からない場合はどうすればよいですか？

給与明細、会社の通知、または人事・給与担当に確認してください。この計算機では総支給額から推測しません。標準報酬月額と当月の給与額は一致しないことがあります。

住民税は自動で計算されますか？

いいえ。前年の所得と自治体の課税内容により変わるため、給与明細の特別徴収額を入力した場合だけ控除します。空欄なら住民税を除いた手取りです。

年末調整後の手取りにも使えますか？

通常月の概算向けです。年末調整、賞与、確定申告、複数勤務先などで変わる精算額は計算しません。実際の給与明細や勤務先の案内を確認してください。